人生100年にわたる
安心・安全の提供
会社概要
日本生命グループはサステナビリティ経営を事業運営の根幹と位置付け、お客さまからの一層の信頼獲得と社会課題の解決を通じた本業の発展を目指しています。
当社は、日本生命グループのサステナビリティステートメントを踏まえ、当社のお客さまをはじめとするステークホルダーとの関わりの中で、「多くのお客さまに豊かな人生設計を提供する」ことで、日本生命グループが目指す “誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会” の実現に向け貢献してまいります。
人生100年にわたる
安心・安全の提供
商品の開発と提供
長寿社会における資金面での不安を軽減し、豊かな人生を送ることをサポートする商品を開発、提供しています。
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一生涯受取れる一時払定額年金保険
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一生涯の安心保障の一時払終身保険
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将来に向けた資産形成に活用できる平準払定額年金保険
お客さまへの対応
さまざまなお客さまに安心してご検討いただき、ご加入後も一生涯安心できるサービスを提供しています。
HDI 格付けベンチマーク「クオリティ格付け」で最高評価の『三つ星』を6年連続で獲得
HDI-Japan「クオリティ格付け」において、当社カスタマーサービスセンターの対応品質が、6年連続最高評価の『三つ星』を獲得しました。
お客さまからのお問い合わせに真摯に向き合い、最善のサービスをご提供できるよう、さらなる品質の向上への取り組みを継続します。
※HDI-Japan とは
各種サービス業において、格付けベンチマーキング等を行う第三者格付機関
安定した事業継続の指標となる「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」の取得を継続
事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者に付与される「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」を2018年より継続して取得しています。
当社は、事業継続に係る方針や事業継続の策定に加え、平時からの態勢整備や有事の際の事業継続計画の見直し、定期的な社内研修や訓練を実施しています。
保険金の支払いをはじめとするお客さまへのサービス提供が災害等の発生の際にも滞ることのないよう、事業継続態勢のさらなる強化に努めてまいります。
金融リテラシーとコンサルティング力を磨く
学習プログラム
当社独自で開発したeラーニング金融教育プログラム「マスカレ」を、当社社員と提携金融機関等に提供しています。
お客さまからの資産相談に対応するための金融リテラシーと、コンプライアンスを遵守しながらお客さま本位の提案や説明を行うコンサルティング力の両面を磨くことができます。 100以上のコンテンツを取り揃え、お客さまへの適切なライフプランニングのご提案につなげています。
活用例
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当社商品を導入いただいている金融機関代理店において、新入社員の基礎教育や販売部門に従事する募集人のスキルアップを目的とした各種研修などに活用されています。
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近年、若い世代に対する金融教育のニーズは高まっており、「マスカレ」は若い世代の金融リテラシー向上にも貢献しています。
2017年より筑紫女学園大学（福岡県）において「金融リテラシー講座」を提供しており、2023年より授業科目として単位化の認定を受けています。
未来に続く地球環境の実現
気候変動等社会的責務を踏まえた投資
ESG投資
当社は、「ESG 投融資方針」を定め、生命保険会社としての社会的責務を踏まえ、資産特性に応じて「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の課題を考慮した資産運用を行っています。
国連責任投資原則（PRI）への署名
当社は、2022年11月にPRIに署名しました。PRIとは、持続可能な社会を実現することを目指し、機関投資家に対し「環境」「社会」「ガバナンス」の要素を投資の意思決定プロセスに組み込むことを提唱する原則です。
関連リンク
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同
当社は、2020年9月に金融安定理事会により設置されたTCFD提言へ賛同しました。TCFD提言とは、気候変動がもたらす「リスク」や「機会」の財務面への影響を、企業が自主的に把握・開示することを推奨するものです。
ガバナンス
当社では、CO2排出量削減に向けた取り組み等を推進しており、その取組状況を経営執行会議に報告しています。これからもTCFDを含む気候変動への取り組みを強化するとともに、気候変動に関するリスクなどを経営に組み込んでいく態勢を構築していきます。
戦略（リスクと機会）
生命保険事業
地球温暖化に伴う平均気温の上昇や、異常気象の激甚化が中長期的に人の健康や事業に与える影響を、物理的リスクとして認識しています。また、脱炭素社会に移行するための想定を超えた事業コスト等の増加を移行リスクとして認識しています。
資産運用
気候変動の影響に伴う物理的リスクや移行リスクが当社の投資先等の持続可能性に影響を与えると考えられ、資産価値が毀損するリスクとして認識しています。一方でカーボンニュートラル型社会の実現に貢献する企業や、再生可能エネルギー等関連する事業領域への投融資機会の増加につながり得ると考えています。
リスク管理
ERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）フレームワークに基づき、気候変動に関するリスクを経営執行会議およびその諮問機関であるリスク管理委員会に報告し、適切に管理しています。
関連リンク
「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同について
CO2排出量の削減に向けた取り組みの推進
グリーン電力の購入、各種会議資料のデジタル化およびワークフロー導入によるペーパーレス化、保険約款のWEB化、両面印刷の推進等により紙使用量を削減するとともに、環境負荷低減に配慮した事務用品やシステム機器・OA機器を購入することで、CO2排出量削減に向けた取り組みを推進しています。
人権尊重
当社は、人権を尊重することを経営における最も重要な課題の一つと認識し、あらゆる企業活動における基本としています。
企業に求められる人権尊重の責任を果たしていくため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等を踏まえ、「人権方針」を定め、人権尊重に向けた取り組みの高度化を進めています。
人権啓発の推進に向け、全社員対象の人権研修・ハラスメント研修、「人権標語」の募集を行っております。
関連リンク
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進
当社は、多様な社員がお互いに受容され、尊重されて、個々の能力が最大限に発揮できる働きやすい組織になるようダイバーシティ推進活動に取り組んでいます。
障がいのある社員が能力を発揮できる環境の整備と雇用を推進しており、障がいのある方への理解を深めるため社員向け研修や、障がいのある社員によるオンラインセミナーを実施しています。
※障がい者雇用率2.6％（2025年3月時点）
両立支援では、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポート企業としてより高い水準の取り組みを行った企業が認められる「プラチナくるみん認定」を取得しています。
関連リンク
健康経営
当社は、「健康宣言」を定め、会社全体で「健康リテラシー」を高めることで、組織の活性化、生産性向上、持続的な成長を目指しています。
年1回の健康診断・人間ドックの受診、ストレスチェックの実施、ヘルスリテラシー教育等に加え、社内健康調査、毎月の禁煙日の設定、ウォーキングイベントなどに取り組んでおり、2025年は健康経営優良法人を取得しました。
関連リンク
社会貢献取組
当社は、社員に社会貢献活動を働きかけるため、障がい者就労支援施設の皆さまが生産された農産物や加工品の販売会（パラマルシェ）を実施しています。
今後も社会貢献の機会を継続的に社員に提供することで、持続可能で豊かな未来の実現に貢献していきます。
