サステナビリティ経営の取り組み

長寿社会における資金面での不安を軽減し、よりよい人生を送ることをサポートする商品を開発、提供しています。

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ライフプランニングの観点から、相続、税務、貯蓄、運用、公的保険制度等、幅広い金融知識を習得することができるeラーニング金融教育プログラム「マスカレ」を提携金融機関に提供しています。
お客さまからの資産相談に対応するための提案力や説明力が身に付く、金融知識をテーマにした各種コンテンツをご活用いただくことで、金融機関にとって重要な「コンサルティングスキル向上」を支援し、お客さまへの適切なライフプランニングのご提案につなげています。

ご高齢のお客さまも含むさまざまなお客さまに安心してご検討いただき、ご加入後も一生涯安心できるサービスを提供しています。

HDI-Japan「クオリティ格付け」において、当社カスタマーサービスセンターの対応品質が、5年連続最高評価の『三つ星』を獲得しました。
お客さまからのお問い合わせに真摯に向き合い、最善のサービスをご提供できるよう、さらなる品質の向上への取り組みを継続します。

事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者に付与される「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」を2018年より継続して取得しています。
当社では、事業継続態勢の強化に向け、事業継続に係る方針や事業継続戦略の策定、平時からの態勢整備や有事を想定した事業継続計画についての内外環境変化に応じた見直し、役員や社員への定期的な研修や訓練などを実施しています。
保険金の支払いをはじめとするお客さまへのサービス提供が災害等の発生の際にも滞ることのないよう、事業継続態勢のさらなる強化に努めてまいります。

当社は、「ESG 投融資方針」を定め、生命保険会社としての社会的責務を踏まえ、資産特性に応じて「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の課題を考慮した資産運用を行い、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

当社は、2020年9月に金融安定理事会により設置されたTCFD提言へ賛同しました。TCFD提言とは、気候変動がもたらす「リスク」や「機会」の財務面への影響を、企業が自主的に把握・開示することを推奨するものです。

当社では、サステナビリティ経営方針に「未来に続く地球環境の実現」を掲げ、CO₂排出量削減に向けた取り組み等を推進しており、その取組状況を経営執行会議に報告しています。これからもTCFDを含む気候変動への取り組みを強化するとともに、気候変動に関するリスクなどを経営に組み込んでいく態勢を構築していきます。

地球温暖化に伴う平均気温の上昇や、異常気象の激甚化が中長期的に人の健康や事業に与える影響を、物理的リスクとして認識しています。また、脱炭素社会に移行するための想定を超えた事業コスト等の増加を移行リスクとして認識しています。

気候変動の影響に伴う物理的リスクや移行リスクが当社の投資先等の持続可能性に影響を与えると考えられ、資産価値が毀損するリスクとして認識しています。一方でカーボンニュートラル型社会の実現に貢献する企業や、再生可能エネルギー等関連する事業領域への投融資機会の増加につながり得ると考えています。

気候変動に関するリスクをERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）フレームワークに基づき、経営執行会議およびその諮問機関であるリスク管理委員会に報告し、適切に管理しています。

気候変動問題の解決に向けて、CO₂排出量の削減に取り組んでいきます。

関連リンク

「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同について

各種会議資料のデジタル化およびワークフロー導入によるペーパーレス化、保険約款のWEB化、両面印刷の推進等により紙使用量を削減するとともに、環境負荷低減に配慮した事務用品やシステム機器・OA機器を購入することで、CO₂排出量削減に向けた取り組みを推進しています。

当社では、本社のオフィス業務に加えて、障がい者スポーツ選手雇用センター「シーズアスリート」に協賛し、仕事と競技の両立を実践するスポーツ選手の雇用および活動支援をしています。今後も障がい者が能力を発揮できる環境の整備と雇用を推進していきます。

性的指向・性自認の多様性に関して正しい理解を促進するため、全社員に向けた取り組みを展開しています。具体的にはLGBTQに関する全社員向けのeラーニング研修や、LGBTQ当事者が登壇するオンラインセミナーを実施しています。
また、LGBTQを理解し当事者たちを支援する意思を表明した社員を「LGBTQ ALLY」と称し、該当する社員へのオリジナルステッカーを配布しています。

身近にできることから、社会課題解決に取り組む

「ワタシのSDGs」と称し、社員に社会貢献活動を働きかける取り組みをしています。社員自身が日常生活の中で気軽に取り組むことができるよう、各部門から選出された「SDGs推進リーダー」と事務局が中心となり、さまざまな活動を行っています。
当社は、今後もさまざまな社会貢献の機会を継続的に社員に提供することで、持続可能で豊かな未来の実現に貢献してまいります。

発展途上国の原料や製品を適正な価格で購入し、生産者や労働者の生活改善と自立を支援することを目的として、チョコレートやコーヒーなどのフェアトレード商品の販売会を実施しています。
フェアトレードへの理解促進、立場の弱い生産者や労働者の生活改善への貢献など、発展途上国の人々を支える活動を通し、社員自身の社会的感度の高度化を目指しています。

必要でなくなったもの、廃棄される予定のものを活用することで国内外で経済的に困っている子どもたちを支援する活動を実施しています。古本回収、コンタクトレンズの空ケース回収、ペットボトルキャップの回収に参加することでCO₂削減にも寄与しています。

社員がSDGsの重要性を学ぶことのできる機会として「SDGsオンラインセミナー」を提供しています。
なぜ今、SDGsに取り組まなければならないのか、企業が取り組むべき意義とは何か、SDGs推進について社員が一人ひとり共感し、意識を高めるための一助としています。

社員自身が実際に取り組んでいる社会貢献活動や自身の考えるSDGsについて、定期的に社内イントラネットで紹介しています。
さまざまな社員がリレー形式で具体的な活動内容を紹介することで、多くの社員の社会貢献やSDGsに対する意識醸成に役立っています。

昨今、将来を担う若い世代に対する金融教育のニーズが高まっており、金融・経済に関する正しい知識を習得し、お金に関する適切な判断力を持つことが、これまで以上に重要となっています。
そのような環境の中、筑紫女学園大学（福岡県）に当社の「金融リテラシー講座『マスカレ』」を提供し、2023年度後期の社会との接点を強化する「ドアーズ 社会へのドア『Social Project』」科目として単位化されました。