長寿社会に応じた商品・サービスの
提供
会社概要
生命保険事業は、社会保障制度の補完を担う公共性・社会性の高い事業であり、長期にわたるお客さまへの安心の保障を持続的に提供することを使命としています。さまざまな社会環境の変化に対し、適切に対応していくとともに、当社事業の関連性をもとに選定したテーマに重点を置き、「サステナビリティ」の取り組みを推進してまいります。
当社の「サステナビリティ経営方針」は経営理念である「ミッション・ビジョン・バリュー」をサステナビリティの観点から体現する行動指針として制定しました。本方針に基づき、当社のお客さまをはじめとするステークホルダーとともに社会価値を創出し、持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。
サステナビリティの取り組みの推進を目的に、サステナビリティに関するアクションプランを設定の上、プランに基づく実行、取組結果の経営執行会議・取締役会への報告、さらなる取り組みの高度化へ向けたサイクルを実行してまいります。
長寿社会に応じた商品・サービスの
提供
商品の開発と提供
長寿社会における金融面での不安を軽減し、よりよい人生を送ることをサポートする商品を開発、提供しています。
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一生涯の定額年金保険
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一生涯の介護終身保険
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一生涯の医療終身保険
ご高齢のお客さまへの対応
ご高齢のお客さまが安心してご検討いただき、ご加入後も一生涯安心できるサービスを提供しています。
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ご高齢のお客さまにとって聞き取りやすい音声処理装置の導入
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見やすいユニバーサルデザインフォントを採用
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社員の認知症サポーター取得への取り組み
すべての社員がいきいきと
活躍できる環境づくり
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
「多様な社員がお互いに受容され・尊重されて、個々の能力が最大限に発揮できる働きやすい組織になるようダイバーシティ推進活動に取り組みます。」というミッションステートメントのもと、6つのテーマに基づき活動し、働きやすい組織風土・職場を作り上げています。
働きやすい職場環境づくりへの取り組み
当社は次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポート企業としてより高い水準の取り組みを行った企業が 認められる「プラチナくるみん認定」を取得しています。当社は男性社員の育児休業取得率向上や社員の年次有給休暇取得率向上に加え、働きやすい職場環境づくり（所定外労働の削減・在宅勤務等）や育児休業者が就業を継続し活躍できるさまざまな取り組みが評価されています。
関連リンク
障がい者雇用への取り組み
当社では本社のオフィス業務に加えて、障がい者スポーツ選手雇用センター「シーズアスリート」に協賛し、仕事と競技の両立を実践するスポーツ選手の雇用および活動支援をしています。
今後も障がい者が能力を発揮できる環境の整備と雇用を推進していきます。
LGBTの理解促進に向けた取り組み
性的志向・性自認の多様性に関して正しい理解を促進するため、全社員に向けた取り組みを展開しています。具体的にはLGBTに関する全社員向けのeラーニング研修や、LGBT当事者が登壇するオンラインセミナーを実施しています。
また、LGBTを理解し当事者たちを支援する意思を表明した社員を「LGBT ALLY」と称し、該当する社員へオリジナルステッカーを配布しています。
健康経営の推進
社員一人ひとりが自らの健康増進に向けた取り組みを実践することで、会社全体で「健康リテラシー」を高め、組織の活性化、生産性の向上、そして企業の成長につなげていくために、健康経営を推進していきます。
関連リンク
未来に続く地球環境の実現
気候変動等社会的責務を踏まえた投資
ESG投資への取り組み
当社は、「ESG 投融資方針」を定め、生命保険会社としての社会的責務を踏まえ、資産特性に応じて環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance) の課題を考慮した資産運用を行い、環境や地域・社会と共生し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
国連責任投資原則（PRI）への署名
当社は2022年11月にPRIに署名しました。PRIとは、持続可能な社会を実現することを目指し、機関投資家に対し環境・社会・ガバナンスの要素を投資の意思決定プロセスに組み込むことを提唱する原則です。
関連リンク
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同
当社は2020年9月に金融安定理事会により設置されたTCFD提言へ賛同しました。TCFD提言とは、気候変動がもたらす「リスク」や「機会」の財務面への影響を、企業が自主的に把握・開示することを推奨するものです。
ガバナンス
当社では、サステナビリティ経営方針に「未来に続く地球環境の実現」を掲げ、CO2排出量削減に向けた取り組み等を推進しており、その取組状況を経営執行会議に報告しています。これからもTCFD を含む気候変動への取り組みを強化するとともに、気候変動に関するリスクなどを経営に組み込んでいく態勢を構築していきます。
戦略（リスクと機会）
生命保険事業
地球温暖化に伴う平均気温の上昇や、異常気象の激甚化が中長期的に人の健康や事業に与える影響を、物理リスクとして認識しています。また、脱炭素社会に移行するための想定を超えた事業コスト等の増加を移行リスクとして認識しています。
資産運用
気候変動の影響に伴う物理的リスクや移行リスクが当社の投資先等の持続可能性に影響を与えると考えられ、資産価値が毀損するリスクとして認識しています。一方でカーボンニュートラル型社会の実現に貢献する企業や、再生可能エネルギー等関連する事業領域への投融資機会の増加につながり得ると考えています。
リスク管理
気候変動に関するリスクをERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）フレームワークに基づき、経営執行会議およびその諮問機関であるリスク管理委員会に報告し、適切に管理しています。
指標と目標
気候変動問題の解決に向けて、以下のとおり、事業活動領域における日本生命グループのCO2排出量削減目標に賛同しています。
事業活動領域：日本生命グループ目標
2030年度：2013年度比▲51％以上削減
2050年度：ネットゼロ
関連リンク
「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同について
CO2排出量の削減に向けた取り組みの推進
各種会議資料をはじめとするペーパーレス化、保険約款のWEB 化、両面印刷の推進等により紙使用量の削減や、環境負荷低減に配慮した事務用品やシステム機器・OA 機器の購入、オンラインツールを活用した国内外の出張抑制等、CO2 排出量削減に向けた取り組みを推進しています。
社会の信頼に応える
eラーニング金融教育プログラム「マスカレ」
ライフプランニングの観点から、貯蓄、運用、相続、税務、社会保険等、幅広い金融知識を習得することができるeラーニングプログラムを提携金融機関に提供することで、お客さまに寄り添った高いコンサルティングスキルの向上につなげています。
金融経済教育講座の提供
中学校・高等学校・大学等の今後の日本の将来を担う若い世代に向けて「金融経済教育講座」の無償提供をしています。
「マスカレ」の提供や出前講座を通して、社会経済の仕組みや課題を若い世代に伝えていくことで、グローバル化が進む社会で自立する力を身に付け、将来の職業選択や自己実現を主体的に考える支援をしています。
社会貢献活動への参加「ワタシのSDGs」
2022 年10 月より、「ワタシのSDGs」と称して、全社員に向けて社会貢献活動への参加を働きかける取り組みを始めました。
全社員が日常生活の中で自分にできることから社会貢献活動に参加できるよう、各部門から選出された「SDGs推進リーダー」と事務局が中心となり、初年度の活動として、「社会貢献活動プログラムの検討」、「全社員参加に向けた情報発信」、「社会貢献活動プログラムの設定・運営」、「参加者へのフォローアップ」等に取り組みました。
引き続き社員参加率100％を目標とし、社会貢献活動の参加推進に取り組んでまいります。
2022年度の社会貢献プログラム
回収物を寄付して支援
不用品回収、ペットボトルキャップ回収、コンタクトレンズ空ケース回収
商品を購入して支援
フェアトレード商品販売会
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