長寿社会に応じた商品・サービスの
提供
会社概要
生命保険事業は、社会保障制度の補完を担う公共性・社会性の高い事業であり、長期にわたるお客さまへの安心の保障を持続的に提供することを使命としています。様々な社会環境の変化に対し、適切に対応していくとともに、当社事業の関連性をもとに選定したテーマに重点を置き、「持続可能な開発目標（SDGs）」の取り組みを実施してまいります。
当社では、「長寿社会に応じた商品・サービスの提供」「すべての人が活き活きと活躍できる環境づくり」「正しい金融知識を社会に広める」「未来に続く地球環境の実現」の4つのテーマを選定し、SDGs達成へ向けて取り組んでいます。
1.
長寿社会に応じた商品・サービスの
提供
当社は「社員一人ひとりの誠実な対応、革新的な商品、高品質なサービスを通じ、世代を超えた安心を提供することで、お客さまとそのご家族から信頼される会社『未来の家族との心をつなぐお手伝い』」をビジョンとして掲げています。
「人生100年時代」において、一生涯の安心をお届けする商品・サービスの開発・提供することを通じて、お客さまがよりよい人生を過ごす一助になることを使命に活動しています。
商品の開発と提供
長寿社会における金融面での不安を軽減し、よりよい人生を送ることをサポートする商品を開発、提供しています。
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一生涯の定額年金保険
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一生涯の介護終身保険
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一生涯の医療終身保険
ご高齢のお客さまへの対応
ご高齢のお客さまが安心してご検討いただき、ご加入後も一生涯安心できるサービスを提供しています。
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見やすいユニバーサルデザインフォントを採用
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ご高齢のお客さまにとって聞き取りやすい音声処理装置の導入
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社員の認知症サポーター取得への取り組み
2.
すべての人が活き活きと活躍できる
環境づくり
社員一人ひとりの個人を尊重し、多様性を認め、活き活きと活躍できる環境をつくることが、社会の多様性を損なうことなく、真にお客さまのご要望に応えることにつながると考えています。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
「多様な社員がお互いに受容され・尊重されて、個々の能力が最大限に発揮できる働きやすい組織になるようダイバーシティ推進活動に取り組みます。」というミッションステートメントのもと、性別、年齢、国籍、障がいの有無などだけでなく、キャリアや働き方、生活、好み、価値観などの多様性を受け入れ、6つのテーマに基づき活動し、働きやすい組織風土・職場を作り上げています。
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女性活躍推進
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多様な人材の活躍支援
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両立支援(育児・介護・病気療養)
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若手のキャリア形成支援
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シニア社員の活躍
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管理職の意識啓蒙
働きやすい職場環境づくりへの取り組み
3.
正しい金融知識を社会に広める
金融機関を通じた商品提供を主としている当社では、正しい金融知識を普及させていくことにより、持続的な社会が達成されると考えています。
金融教育の推進
eラーニング金融教育プログラム「マスカレ」
ライフプランニングの視点から、貯蓄、運用、相続、税務、社会保険等、幅広い金融知識を習得することができるeラーニングプログラムを提携金融機関に提供することで、お客さまに寄り添った高いコンサルティングスキルの向上につなげています。
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正しい金融知識を広める
金融リテラシー講座の提供
福岡県の筑紫女学園大学にて「金融リテラシー講座」を無償提供しています。eラーニング金融教育プログラム「マスカレ」と講座を併用し、広範な金融知識の習得、金融によるライフプラン設計を考えるきっかけにつなげています。
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金融教育を通じ、金融リテラシーの向上に寄与する
4.
未来に続く地球環境の実現
未来に続く地球環境の実現のために、気候変動の抑制を目的としたCO2排出量の削減に取り組んでいます。
CO2排出量削減に向けた取り組みの推進
電力消費量の削減
オフィス照明の定時一斉消灯により、電力使用量の削減に努めています。
ペーパーレス化の推進
各種会議資料をはじめとするペーパーレス化、保険約款のWEB化、両面印刷の推進等により紙使用量の削減に努めています。
環境に配慮した物品購入の推進
事務用品やシステム機器・OA機器の調達を対象に、環境負荷低減に配慮した商品を購入しています。
ESG投資への取り組み
ESG投融資方針
当社は、生命保険会社としての社会的責務を踏まえ、資産特性に応じて環境・社会・ガバナンスの課題を考慮した資産運用を行い、環境や地域・社会と共生し、世界経済・企業と安定的な成長を共有してまいります。
1.
ESGをテーマとする債券投資等において資金使途が環境・社会課題の解決に資するかといった観点を確認するなど、ESG課題を運用プロセスにおいて考慮することに努めます。
2.
債券投資先企業等の環境・社会課題の解決に向けた取組みをアセットオーナーとして理解することに努め、必要に応じてESG課題をテーマとした対話を行うとともに、対話の中で必要に応じESG課題を含む非財務情報の開示やESGテーマ債の発行を促します。
3.
グループ会社とのESG投融資ノウハウの共有やESG投融資における運用プロセスの改良に努めます。
4.
運用の外部委託先のESG投資に関する方針を確認することに努めるとともに、その投資手法並びに投資哲学の理解を通じ、自社の投資におけるESG要素の組み込みの高度化に努めます。
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同
関連リンク
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