この保険は、特別勘定の運用実績によって積立金額が変動することから、その受取額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
指定通貨建変額個人年金保険
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この保険は、特別勘定の運用実績によって積立金額が変動することから、その受取額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
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この保険は、外貨建であるため、為替相場の変動により、年金等の総受取額や年金原資の額が、一時払保険料の契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。また、年金等や年金原資の受取時円換算額が、契約時円換算額を下回ることがあります。
この保険にかかる費用は、次の費用の合計額です。
ご契約時にご負担いただく費用はありません。
特別勘定による運用期間中の費用
| 項目 | 目的 | 費用 | 時期 |
|---|---|---|---|
| 保険契約関係費用 | ご契約の締結・維持および死亡給付金のお支払い等にかかる費用 | 積立金額に対して 年率2.00％ |
左記の年率の1/365を積立金から毎日控除 |
| 運用関係費用＊1 | 投資信託の信託報酬等の特別勘定の運用にかかる費用 | 投資信託の 純資産総額に対して 年率0.11％（税込） |
左記の年率の1/365を投資信託の信託財産から毎日控除 |
＊1
上記の信託報酬のほか、信託事務に関する諸費用、監査費用、有価証券の売買委託手数料および消費税等を間接的にご負担いただきます。なお、売買委託先、売買金額等によって手数料率が変動する等の理由から、これらの具体的な数値や計算方法は表示しておりません。また、記載の信託報酬は、2023年7月現在のものであり、運用会社により将来変更されることがあります。
この保険における特別勘定において利用する投資信託が投資対象とするパフォーマンス連動債において、参照する指数の計算にあたっては戦略控除率（指数値に対し年率0.5％）および複製コスト（参照指数の構成要素に対して実際の投資を行ったと仮定した場合に発生する取引費用に相当する費用です。事前に水準を確定することが困難なため、水準を表示することはできません＊2）が控除されます。
＊2
【参考】複製コストのシミュレーション結果：年率0.625％～0.650％の範囲
（期間：2010年10月29日～2023年5月31日）
年金受取期間中の費用
年金受取時の費用として、毎年の年金受取時に年金額の1％を上限に年金管理費を責任準備金から控除します。年金管理費は、年金受取開始時に定まり、年金受取期間を通じて適用されます。
外国通貨と円貨を交換する次の場合、適用される為替レートとTTM（対顧客電信仲値）＊との差額を、為替手数料として通貨交換時にご負担いただきます。
| 適用為替レート | |
|---|---|
| 保険料を円貨で払い込む場合 ［保険料円入金特約］ |
TTM ＋ 50銭 |
| 死亡給付金等を円貨で受取る場合 ［円支払特約Ⅱ］ |
TTM － 50銭 |
| 円建終身保険に移行する場合 ［終身保険移行特約］ |
|
| 円建の年金で受取る場合 ［年金移行特約］ |
|
＊
TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
※
上記の為替レートは2023年7月現在のものであり、将来変更されることがあります。
※
年金円支払特約の付加により、年金や一時受取による年金原資を円貨にてお受取りになる場合、為替手数料のご負担はありません。
※
保険料を円貨や指定通貨以外の外貨でご用意される際や保険料を指定通貨でお払込みになる際、また、年金等を指定通貨でお受け取りになる際やその通貨を円貨に交換してお引き出しする際に、金融機関所定の手数料等が必要となる場合があります。手数料等の詳細につきましては、取扱金融機関にご確認ください。
据置期間中に解約・減額される場合には、契約日から最長7 年間は、契約日から解約・減額計算基準日＊1までの経過年数に応じた解約控除額を積立金から差し引きます。
解約控除額は基本給付金額（一時払保険料相当額）＊2に次の解約控除率を乗じた金額となります。
＊1
必要書類を当社が受け付けた日の翌日からその日を含めて3営業日目の日
＊2
減額の場合は、減額する部分の基本給付金額
〈解約控除率〉
| 経過 年数 |
0年以上1年未満 | 1年以上2年未満 | 2年以上3年未満 | 3年以上4年未満 | 4年以上5年未満 | 5年以上6年未満 | 6年以上7年未満 | 7年以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 控除率 | 6.00％ | 5.15％ | 4.30％ | 3.45％ | 2.60％ | 1.75％ | 0.90％ | － |
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年金移行特約による年金への移行後は、移行日の前日の解約払戻金を特約積立金額として、費用等を控除した当社の定める率により運用します。また、毎年の年金受取日に年金管理費として特約積立金から年金額の1％を上限に控除します。年金管理費は、年金受取開始時に定まり、年金受取期間を通じて適用されます。
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終身保険移行特約による終身保険への移行後は、費用等を控除した当社の定める率により運用します。
このご案内は、商品の概要を説明しています。商品のご検討に際しては、当該商品の「パンフレット」、「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。
なお、このご案内では、「ご契約のしおり・約款」と一部異なる表記をしている場合があります。
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