働きやすい職場環境づくり
への取り組み
次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポート企業としてより高い水準の取り組みを行った企業が認められる「プラチナくるみん認定」を取得しています。
男性社員の育児休業取得率向上や社員の年次有給休暇取得率向上に加え、働きやすい職場環境づくり（所定外労働の削減など）や育児休業者が就業を継続し活躍できるさまざまな取り組みが評価されています。
数字で見る
ワークライフバランス
-
平均年間休暇取得日数
16.7 日
有給休暇、リフレッシュ休暇、
アニバーサリー休暇の合計日数です。
働きやすい職場環境づくりに向けて
日々取り組んでいます。 -
年間休日数
121 日
-
平均残業時間
18.3 時間
-
女性育休取得率
100 %
-
男性育休取得率
100 %
-
復職率
94 %
求める人材像
当社の持続的な成長を実現するため、以下の3つの行動特性を持つ人材を「求める人材像」と定義しています。
-
パフォーマンスの向上
Performance Improvement
常にスキルアップを図り、パフォーマンスを向上させる努力を継続的に行う人材
-
主体的な行動
Proactive Action
課題解決のために主体的に行動し、最後まであきらめず取り組む人材
-
ワンランク上の働き方
Aiming Higher
現状に満足することなく、自ら高い目標を掲げ、失敗を恐れずに挑戦する人材
人事制度
社員一人ひとりの挑戦や成果が組織の成長につながるという考えのもと、当社では「役割定義」を軸に、「ランク制度」「評価制度」「報酬制度」からなる人事制度を導入しています。貢献や成果を適切に評価し、公正に処遇へ反映することで、納得感と成長実感を持って働ける環境を目指しています。
-
ランク制度
- 年齢や勤続年数にとらわれず、社員一人ひとりに期待される役割の大きさに応じてランク（役職）を定めます。
- 各ランク（役職）ごとの「役割定義」は開示しており、上位ポジションに求められる行動や責任を適切に理解することが可能です。
-
報酬制度
- 報酬は期待される役割および評価結果に連動して決定されます。
- 月例給は年1回（7月）見直しを行い、賞与は年2回（6月・12月）支給します。
-
評価制度
- 成果（目標達成度）だけでなく、ランク（役職）ごとに定められた期待役割（役割定義）の発揮状況（行動）も含めて総合的に評価します。
- 昇格基準や評価決定プロセスを社員へ開示し、透明性ある評価を目指しています。
休暇関連
心身のリフレッシュを大切に、
充実した休暇制度
-
有給休暇
年次有給休暇は12～20日間付与されます。
- 入社初年度は入社月に応じて1～12日間付与(入社日付与)
-
特別休暇
リフレッシュ休暇（連続5労働日）／傷病休暇（自身・子女の傷病などの事由の場合 5日／年）アニバーサリー休暇／健康診断休暇（1日／年）の取得が可能です。
- リフレッシュ休暇は取得率98％超
-
その他休暇
冠婚葬祭の事由は社内規程に基づき特別休暇の取得が可能です。
産育・介護を支える
家族の時間を大切に、
育児・介護をサポート
-
育児休業制度
原則、子が1歳（最長2歳）になるまで取得可能です。
他にも子の看護休暇、育児のための短縮勤務などを設けています。- 取得要件などは社内規程に基づく
-
介護休業制度
介護を必要とする家族1人につき、のべ93日間までの範囲内で3回を上限として介護休業をすることが可能です。
他にも介護のための短縮勤務などを設けています。- 取得要件などは社内規程に基づく
-
その他両立支援
育休取得者向け復職セミナーなどを通じ、育児をしながらキャリアを形成しようという社員を支援しています。
将来の安心を支える
安心の未来を、万全のサポートで支えます
-
退職金制度
入社後勤続3年以上を経過した社員が退職する場合に、退職金が支給されます。
-
確定拠出年金制度
月額給のうち55,000円を上限とし、任意で選択制確定拠出年金制度の掛金として拠出することが可能です。
-
団体生命保険
任意で加入できる「団体定期保険」「団体総合生活補償保険」があります。
-
健康診断・人間ドック
30歳以上は上限金額内であれば、標準ドックに加え任意のオプションをつけることが可能です。
また、30歳未満の女性は子宮頸がん検診を任意で受診することが可能です。
成長する意欲を支える
学びと挑戦を、さまざまな制度で後押しします
資格取得支援制度
「資格取得一時金」として資格の種別・難易度に応じ最大50万円支給します。
- 資格の種別と従事している職務に応じて、年会費補助の対象となる場合があります。
＜対象資格＞
- アクチュアリー（正会員・準会員）
※別途資格手当あり - 米国アクチュアリー
- 公認会計士※別途資格手当あり
- 米国公認会計士
- 税理士
- 米国証券アナリストCFA
- 証券アナリスト
- FP技能士（1級 or CFP/2級 or AFP）
- 弁護士※別途資格手当あり
- 司法書士
- 社会保険労務士
- 日商簿記検定（1級・2級）
- TOEIC Listening & Reading Test
（スコア900点以上） - 公認内部監査人（CIA）
- ITストラテジスト
- プロジェクトマネージャ
- システムアーキテクト
- ネットワークスペシャリスト
- 情報処理安全確保支援士
- データベーススペシャリスト
- ITサービスマネージャ
- システム監査技術者
- Certified Business Analysis Professional（CBAP）
- Certified Information Systems Auditor（CISA）
- Certified in the Governance of Enterprise IT（CGEIT）
- Project Management Professional （PMP）
- Certified Information Systems Security Professional（CISSP）
- ITIL Management Professional (MP)
- Certified in Risk and Information Systems Control（CRISC）
- Certified Information Security Manager（CISM）
- Advanced in AI Audit（AAIA）
- Advanced in AI Security Management（AAISM） など
-
資格手当
アクチュアリー、弁護士、公認会計士の資格保有者に対して、当該資格が必要となる職務に従事している場合、一定金額の手当を支給します。
おすすめコンテンツ
Recommended Contents
