トランジション

変額個人年金

ご注意ください

  • ・本商品は2012年3月31日をもって、新規の販売を停止しております。
    記載の内容はこの資料が作成された2011年4月時点のもので、契約日が2010年3月2日以降となるご契約専用の参考資料です。
  • ・契約日が2010年3月1日以前となるご契約の商品内容につきましては、お手数ではございますが、カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

この保険には、積立金額の運用目標を設定しない「ベーシック・プラン」と積立金額の運用目標を設定する「ターゲット・プラン」の2つのプランがございます。

ご留意事項

投資リスクについて

この保険は、特別勘定の運用実績に基づいて、将来の年金額、死亡給付金額、解約払戻金額等が増減します。特別勘定は、国内外の株式・債券等を実質投資対象とするため、特別勘定の資産運用には、価格変動リスク、金利変動リスク、為替リスク、信用リスク等の投資リスクがあります。「株価の下落」、「債券価格の下落」、「為替変動」等によりお受取りになる年金の合計額、解約払戻金額等が払込保険料(一時払保険料)を下回り、損失が生じる可能性があります。選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なることとなります。これらの投資リスクは、変額個人年金保険をご契約のお客さまが負うことになります。
将来お支払いする年金の原資と毎年の年金額に最低保証はありません。

お客さまにご負担いただく費用について

お客さまにご負担いただく費用です。詳細につきましては、ご契約商品の「ご契約のしおり・約款」もあわせてご参照ください。

契約時の契約初期費用

一時払保険料に対して4%を契約日に控除します。

保険契約関連費用

据置期間中および年金受取期間中の積立金額に対して年率1.5%を日割りで控除します。

運用関連費用

投資信託の信託報酬等の特別勘定の運用にかかる費用として特別勘定の投資対象となる投資信託の信託財産に対して年率0.20%~0.815%(税抜)を日割りで控除します。
信託報酬以外でお客さまにご負担いただく手数料として信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニット価格に反映されることとなります。
したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。なお、運用関連費用は運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

解約、一部解約する際にかかる費用

ご契約から3年未満の「解約」「一部解約」に際し、解約控除の対象となる額に対して、経過年数に応じ2.0%~1.0%を控除します。

年金一括受取する際にかかる費用

ご契約から3年未満の「年金一括受取」に際し、年金一括受取控除の対象となる額に対して、経過年数に応じ1.5%~1.0%を控除します。

年金管理費

定額年金払移行後特約を付加し、定額年金払で受取る場合に、特約年金受取日に積立金から特約年金額の1%を控除します。

  • ※定額年金払移行後特約による定額年金への移行後および新遺族年金支払特約による特約年金受取期間中は、保険契約関連費用および運用関連費用はかかりませんが、費用等を控除した当社の定める率により一般勘定で運用を行います。

お客さまに不利益となる保険契約に関する重要事項について

  • ・将来お支払する年金の原資と、毎年の年金額に最低保証はありません。
  • ・解約払戻金額に最低保証はありません。
  • ・定額年金払への移行をされた場合の年金額は基礎率(移行日時点での予定利率、予定死亡率等)等に基づいて、移行日時点で計算されます。
  • ・第1回の年金額が5万円に満たない場合は、年金のお支払いを行わず、ご契約は据置期間満了時に消滅したものとします。この場合、据置期間満了時における積立金額をご契約者にお支払いします。

その他の留意点

  • ・変額個人年金保険は、引受保険会社が保険の引受を行う生命保険商品であり、預金ではありません。したがって預金保険制度の対象ではありません。
  • ・引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約の際にお約束した死亡給付金額・年金原資額等が削減され、その結果、死亡給付金額・年金原資額等が元本を下回る場合もございます。
  • ・ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結された場合、ご契約は取消されます。また、死亡給付金を不法に取得する(させる)目的でご契約を締結された場合には、ご契約は無効となり、お払込みいただいた一時払保険料は払戻ししません。
  • ・死亡給付金の免責事由(責任開始の日からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺、死亡給付金受取人の故意による被保険者の死亡等)に該当した場合や、重大事由(死亡給付金を詐取する目的で事故を起こした場合(未遂を含みます)等)によりご契約が解除された場合には死亡給付金をお支払いできないことがあります。

このご案内は、すでにご契約いただいているお客さま向けに商品の概要を説明したものです。商品の詳細につきましては、当該商品の「パンフレット」「契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)」「ご契約のしおり・約款」および「特別勘定のしおり」を必ずご覧ください。

なお、このご案内では、「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」上の用語について、次のとおり読み替えています。特別勘定終身年金(年金ユニット数保証期間型)→特別勘定終身年金、特別勘定年金(年金ユニット数確定型)→特別勘定年金、基本給付金額に対する積立金額の増加割合→運用目標、年金支払開始日前日→据置期間満了時、年金支払開始日→年金受取開始日、一括支払→一括受取、分割支払→分割受取、翌日始→翌日、世界バランス25SM→バランス25、世界バランス50SM→バランス50、世界バランス75SM→バランス75、世界8資産バランスGS→8資産バランス。